家の売却には税金が課せられます

家の売却には税金が課せられますが、どのような項目なのか知っていたほうがいいでしょう。

税金に関しては申告漏れをしてしまうと、追徴課税などの問題が出てきて費用がかさみますので、適正に申告したほうが良いです。

確定申告は税務署で税理士に聞きながら出来ますが、必要な書類を持参しなくては手続きができないので必要書類についてもご紹介します。

家の売却で課税されるのは

家の売却をした時には税金がかかります。
印紙代が国税として売買代金に応じて必要でしょう。

1,000万円位上5,000万円以下では15,000円の印紙代がかかるのです。
所得税が国税として、住民税が地方税としてかかりますので、この形状も必要でしょう。

売却益は譲渡益と考えられますので、所有していた期間に応じた課税がされるようになっています。

長期譲渡所得と短期譲渡所得と呼ばれています。
売却をしても登録免許税を国税として収めることがあります。

抵当権の抹消をしてから行うものとなっていて、住所も変更することになりますので、登記簿上の住所についても変更手続きをします。

1筆あたり1,000円になりますが、この他には司法書士に対しての報酬などを支払うことになります。
税額に関しては控除されるものもありますので、税理士や司法書士との相談をした方がいいでしょう。

確定申告で必要になる書類として

住宅の売却をした税額は控除されることもありますし、利益、つまり収入として計算されることになりますので、確定申告をすることになります。

この時には必要書類が何点かあり税務署に持参しなくてはいけないので漏れのないように確認しましょう。

以下のとおりになります。

  • 住民票(除票)のコピーが1通(売却してから2ヶ月経過してから取得します)
  • 登記事項証明書
  • 売買契約書のコピー
  • 住宅借入金等の残高証明書(譲渡契約をした前日までに取得します)
  • 登記事項証明書(新しい住宅の分)
  • 住宅借入金等の残高証明書(新しい住宅の分)
  • 住民票のコピー(新居の所在地で交付してもらいます)

以上の書類が確定申告の時に必要なので、後になって揃えればいいということではありません。

また、これらは基本的なものとして必要という内容になりますので、別途、税務署への相談をして事前に用意できるようにして下さい。

控除を受けるのには、これ以外の証明書などが求められます。
用意できないと控除対象外にもなりかねませんので、不利益を被ることになってしまうでしょう。

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