家を売った時の税率を把握しましょう

税金がかかるというのは売主の方もおわかりとは思いますが、売却価格に対してどの程度の税率になっているのかはご存じないと思います。

計算式が用意されていますので確認してみましょう。
個人的に計算しても目安にしかならないケースもありますが、全くわからないよりは準備がしやすくなります。

譲渡所得の計算から初めましょう

譲渡所得の計算方法からご紹介します。

譲渡所得=譲渡利益-(取得費+譲渡費用)
というのが計算式になります。

譲渡利益というのは住宅の売却益のことになりますので、算出しやすいでしょう。

ただし、これには固定資産税や都市計画税の精算をしていますので、買主からの受け取り分も計上することになります。

そして取得費というのは、譲渡収入金額の5%か、売却額から建物分の減価償却費を引いたもののいずれか金額が大きいものとします。

譲渡費用というのは、住宅の売却にかかった経費のとこをいいます。

税額を計算しましょう

では、実際にかかる税額としてはどのように計算するのでしょう?

税額=課税譲渡所得×税率(住民税や所得税)

計算式は以上の通りになりますが、譲渡益は確定申告の時に給与所得と一緒に申告しますが、課税率が別になりますので、これに関しては税理士の指導を受けたほういいでしょう。

所有期間で変わる税率になっていて、5年以下の場合には短期譲渡所得として39.63%、5年以上では長期譲渡所得として20.315%になります。

仮に10年以上になると6,000万円以下に対して14.21%、6,000万円を超えると15.315%となります。

年数の考え方は住宅を売却した年の1月1日時点で計算することになります。
所有年数は土地も建物でも同じ考え方をします。

住宅売却での期間の考え方として

居住期間とか所有期間、建築年数というのは、どのように異なっているのでしょうか?

全て同じと思ってしまいますが、それぞれに規定がありますのでご紹介します。
建築年数については、登録登記書類をもらった時点からを考えることになります。

居住期間は入居してから退去するまでの期間を言いますし、所有期間については2008年5月に購入した場合2013年5月で満5年になりますが、2014年1月1日までの所有実績がないと5年の所有期間という要件を満たさないとされています。

期間についての考え方はこのように違っていますので、売却しようと思った時点で把握していることが大事になります。

予めどの程度の税額が必要になるのかがわかっていないと収められないという状況にもなるでしょう。

賢く家を売るには、複数の会社から一括で査定を受けるサービスを利用することです。 ご自身で不動産屋さんに問い合わせることもなく大手の会社から無料で見積もりを取ることが出来ます。面倒な手続きは全てお任せでOK!。

NTT DATA が運営する日本最大級の不動産売却専門サイト【HOME4U】
最も有名な不動産査定サービスです。

5分もあれば入力から申し込みまでが完了します。

関連ページ一覧

サブコンテンツ

このページの先頭へ