家を売却した時に税金で損をしない方法

家の売却をすると売却代金が収入として扱われるようになりますので、確定申告をするなどして税金を収めます。

金額としても大きなものですので、出来れば税額が軽減されたほうがいいと考えるのではないでしょうか?
ここでは売主が税金で損をしなくていいように出来る方法について検討してみましょう。

どのような課税があるのか?

家の売却で税金がかかりますが、どのようなものがあるのかを知っておきましょう。

譲渡所得税がかかるのですが、これは所有していた期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に分けられています。
5年以下で短期譲渡、5年以上では長期譲渡になります。

譲渡所得は譲渡価額から取得費と譲渡費用を足したものを引きます。
控除はそこから引いて最終的な金額になります。

差し引く取得費は売った住宅を手に入れた時にかかった費用をいいますし、譲渡費用としては住宅の売却にかかった費用を指します。

控除される項目について

控除されるものとしては利益が出るのか損失になるのかで変わってきます。
利益が出た場合には、特別控除の特例として最大で3,000万円が差し引かれるようになっています。

これには適用条件が決められていますので、どのような物件や状況でも最大3,000万円が控除になるというものではありません。

本人の所有であることも必要ですし、そうであっても親子間や夫婦間で売買した時には適用対象外になります。

10年を超えて所有していた住居ですと譲渡価額からは、取得費と譲渡費用、そして3,000万円の特別控除の他に、6,000万円以内の部分があれば14%の軽減税率が設定されています。

また、その範囲の課税上と所得としては20%の軽減税率になると決まっています。

譲渡した後に損失が出た時の扱い

住宅の売却をしても必ず利益として考えられるケースばかりではありません。

万が一、損失になってしまったときにも繰越が出来る方法もありますので、活用してみてはいかがでしょうか?

その年で処分するのであれば、1年間の所得から損失を差し引いて当年の所得税を計算することが出来ます。

また翌年以降の3年間以内に損失の繰越をすると、翌年所得から損失を差し引いた所得税で計上しますし、損失が処理しきれない額の場合には、更に繰越が出来るようになっています。

ただし、この特例にも提供条件がかなり多くありますので、全てを満たすのかを確認しなくてはいけません。
適用除外の条件も設定されています。

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