家の売買には「公租公課精算」と「管理費精算」は欠かせません

「公租公課精算」と「抵当権抹消」も買主が決まった後にしなくてはいけないことで、しっかり処理していなくてはいけませんので連絡漏れのないようにしましょう。

登記名義人が変わりますので、売主、買主ともに処理を整えていかなくてはいけません。
売主は精算をしていなくては、余分な負担も出ますので良くありませんね。

公租公課精算の意味と必要性

公租公課精算についてですが不動産には税金がかかりますね。
固定資産税や都市計画税というものがあるのです。

住んでいる市に対して土地や家屋などの所有をしていると課税対象になるのが固定資産税で、都市計画事業などに使用する目的で土地や家屋に課税するのが都市計画税です。

これら税金の課税はタイミングとして毎年1月1日に所有している人に対して行います。
売主は途中で物件を手放しますので、途中からは買主が負担するべきところですよね。

そのため日割り計算をして買主の負担分を割り出し、決算の時に売主に対して支払ってもらうことになっています。

この一連の流れを公租公課精算と言っていますので、徴収漏れのないようにしましょう。

日割り計算をするにしても、買主に請求するのも不動産会社でしてくれますが、万が一ということもありますので、売主は知識として理解していた方が安心ですよ。

抵当権抹消の意味と必要性

抵当権抹消とは、通常ローンの完済をした時に出来るものです。
売主はローンを組むときに土地や家屋を抵当に入れていると思います。

このローンは、抹消ローンなどの利用をして完済の形を取り、抵当権抹消をしてから買主に引き渡すことになるのです。

法律上は抵当権のあるままでも登記の変更は出来るのですが、買主としては、売主側に抵当権が入っていて、万が一の時には買主の意思に関係なく土地家屋を失うことになるので了承はしないでしょう。

売主が利用する抹消ローンについて

売主が買い替えをするときには、現在お住まいの住居に関してはローンの完済をして抵当権の抹消をしなくてはいけないのと、次の住居についてのローンが発生します。

資金計画はされるでしょうが、残額ローンでのつなぎ融資を受けなくてはいけないこともあります。

理想としては買主からまとまった支払いをしてもらって、それをローン残額返済に当てたいのですが、そうならない場合に、このつなぎ融資の手続きをすることになります。

現状のローンと新規ローンの兼ね合いで難しいところもありますので、不動産会社の営業マンや金融機関担当者との綿密な話し合いが必要になりますよ。

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