家の不具合などの告知義務を怠るとトラブルの原因に

売主は家を売却するために出来るだけ良くないところを隠して置きたいと思ってしまいますよね。

気持ちはわかりますが、きちんと買主に対して告知していなくては、後々になって問題となります。
場合によっては、契約を白紙にされることがありますし、賠償責任を追わなくてはいけないということになります。

いずれにしても告知をしなかったという責任から逃れることは出来ませんよ。

瑕疵担保責任とは?

ここで重要な言葉として瑕疵(かし)担保責任というものがあります。
売主は、売却した家に瑕疵、つまり問題があるときには解決しなくてはいけませんよという責任ですね。

例えば、基礎にダメージがあり家が傾いたという重大なものから、シロアリの巣が見つかったというような問題まで責任を取る事になります。

見えないところだから大丈夫だろうと思いがちな屋根裏でも、買主の利用方法によっては改装することがありますので木片だらけでネズミがいたということもありますよ。

したがって、家の売却をしようと思った時には、ご自宅の総点検をして解決できるとことは直すか、買主に対して問題のある箇所の情報を伝えなくてはいけません。

デメリットになりますし買ってくれないのではと、あまり言いたくないところなのですが瑕疵担保責任としてしなくてはいけないところになっているのです。

法律で定められていることがありますので、申し出を受けても放っておけば解決するということではありませんよ。

不動産取引をするときには、この瑕疵担保責任という言葉が重要性を帯びてきますので覚えておくと便利ですね。

瑕疵担保責任で負うこと

まず、民法では買主が瑕疵を見つけてから1年以内に申告することと、売主は責任を追わないと特約していても事実を格下責任からは逃れることが出来ないと定めています。

住宅の品質確保の促進に関する法律では、新築(完成後1年未満)の売却物件に対して、引き渡しの日から10年間は売主が、住宅の構造耐力上主要な部分または雨水の侵入を防止する部分として法令で定めているものに対して瑕疵担保責任を負うことになると定めています。

この場合の新築物件は人が住んだことがないものとはなっていますので、中古住宅として売却するのなら関わりがないかもしれませんね。

買主が申告して売主が瑕疵責任を認め、修復を行うとしたのであれば問題ないですが、仮に売主が認めないということになると、損害賠償の請求や契約の解除、もしくは無効を求めて法的な処置を取ることになります。

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