疎かにできない家の売買契約前の「購入申込書」

購入申込書は、家の売買契約前にある程度の確認として取り交わしの出来る書面となっています。

仮約束とでもいえますので、必ず購入申込書を提出してもらわなくてはいけません。 また、購入申込書だけでは不十分と考えるときには補助的に取り交わす別の書面もありますので、忘れないようにしましょう。

円満な売買契約をするのには疎かにできないものなのです。

購入申込書なしの値切り交渉には応じない

購入申込書はどうしてそんなに必要なのでしょうか?

これは買主が購入の意志を示すものですし、価格交渉をするにあたって、買主がどの程度の価格を希望するのかを提示するものでもあります。

したがって、買主の意思がはっきりしておらず、購入申込書を出せないのであれば、安易に価格交渉に応じるべきではありません。

確かに購入申込書を取っていても、手付金を収めることによって契約を破棄することが出来るようになっていますが、購入意思がわからない人と交渉をしても時間の無駄なのではないでしょうか?

買主や買主側の営業マンが、価格交渉を始めようとした時には、購入申込書を頂いてからにしましょうといえるくらいのほうがいいですよ。

購入申込書での確認項目

まず購入申込書の住宅ローンに注目します。

買主に購入の意思があったとしても、ローンの審査に通過しなくては資金がなく購入できなくなります。

この点で問題はないのかは把握しておくべきでしょう。 また手付金に関してはかなり重要ですね。

通常は購入代金の5~10%を目安としますが、それを下回って低い額で設定してきた時には、怪しいと考えていいでしょう。

手付金は購入申込書を白紙にするときに買主が売主に払うものと思っていてもいいので、安い額になっていると白紙に戻しやすいというリスクが出てきます。

あまりにも低い額でしたら、増額の申し出が出来ます。 契約締結と引き渡し時期の項目では、早めの契約をオススメします。

購入申込書は単なる交渉権を得ただけの話ですので、何が起こるのかは予測できませんね。 契約は早めますが、引き渡しに関しては急に売主が転居することも出来ない事情があるでしょうから、猶予が持てるように話しあいましょう。

売渡承諾書で念押しを

買主は売主に対して購入申込書を提出しますので、意思確認がしやすいですね。

しかし、買主としては売主の心変わりも心配しています。 そこで売主から買主に対して、受渡承諾書を出すようにしましょう。

この段階で売主・買主共に書面として書き残していますので安心かと思いますが、さらに、2通の書類を交換して双方ともに合意をしているという覚書まで作らなくては完全に安心できませんよ。

なぜ、ここまでしなくてはいけないのかというと、購入申込書・受渡承諾書まで取り交わしても契約に至らないという問題が発生する可能性はあるのです。

覚書まで作成していると、いずれかの問題が怒った時に裁判をしても証拠としての採用がされますよ。

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