家のローンの返済が出来ずに自己破産すると?

せっかく住宅の購入をしてもローン返済が出来なくなって自己破産になるケースは残念ながらあるのです。

現在は住宅の売却を検討している売主の立場ですが、買い換えて新居の購入をするときには、この自己破産について理解しておくべきでしょう。
前に住んでいた住宅は売却して戻ることも出来ませんので、どうしていくといいのかは知っていたほうが安心です。

民事再生手続きとして

リストラなどによって解雇はされていても何らかの仕事について収入が望める状態なら、自己破産をする前に民事再生手続きを取ることが出来ます。

この場合には、金融機関からの抵当権実行を猶予してもらえるようになりますので、3~5年の間に借入金があれば精算して、再生計画を立てることが出来ます。

住宅ローンについては期間の延長をして毎月の返済額を抑えるという相談もできますので、金融機関との話し合いを持ちます。

地方裁判所に申し立てをして再生の見込みがあれば、抵当権の実行を停止できて、お住まいの住宅を競売に掛けられることを防げるようになっています。

住宅を手放さず破産しないで債務整理をするためには、この手段を先に検討したほうが良いでしょう。

闇雲に住宅を手放してしまえばいいという問題ではありませんので、熟慮しなくてはいけません。

しかし、再生の可能性が見込めないとして地方裁判所で認めてくれないこともありますので、その場合は最終手段を利用することとなっていきます。

自己破産になる場合

自己破産をする場合は、ご自身でも今後の経済生活を再生できないと思っているでしょうし、地方裁判所としても民事再生手続きを認められないという状況があります。

購入した住宅は手放さなくてはいけません。
破産管財人が、債務者に残っている財産の現金化をして、債権者の返済に当てます。

地方裁判所にて自己破産の「破産手続きの開始」をすると官報への掲載がされるようになりますので、所有している土地や住宅の競売も始まるものと思っていいでしょう。

自己破産は財産を失うだけではありません。
破産手続きの完了までは、引っ越しでも旅行でもしようとしたときに破産管財人の許可をとらなくてはいけません。

またクレジットカードやローンの申し込みがかなり厳しいでしょう。
ブラックリストに掲載されますので、希望通りにはいかないものなのです。

新しく借金をしようと思っても信用情報を検索されるとブラックリストに名前があり返済能力は見込めないと判断されるでしょう。
かなりのデメリットを背負っていくことになります。

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