家を売却するときの手数料について

家を売るには費用がかかるのをご存知でしょうか? 家を売った値段に対して税金がかかるだけではなく、家を売るには仲介料や手数料が必要になります。

相手に不動産会社を通しますし、公的な手続きとしてかかってくる手数料もありますね。

どのような費用が計上されるのかを把握して、家を売る費用が無駄にかからないようにしていきましょう。

家を売るときの媒介手数料

媒介手数料は、他の言い方ですと仲介手数料になります。 ご自身で家の売却をするのではなく、不動産業者を仲介しますので、こういった手数料がかかることになります。

一般的には200万円以下の取引で5%以内、200万円を超え4000万円以下ですと4%以内、400万円を超える場合には3%以内で計算されるようになっています。

しかし、400万円を超えるときには3%に加算して6万円の請求がされるようになっていますね。

これらには消費税が含まれていませんので、別途請求されることを理解しておきましょう。

また、上限金額として計算されるものですので、不動産会社によっては割引をしてサービスするケースもあります。

諸費用として必要なもの

家を売った時の不動産会社に支払う諸費用には、仲介手数料の他にローンに関わるものがあります。

これは、ローン事務手数料とローン保証料に関わるものです。 金額の目安として、ローン事務手数料が3~5万円程度、ローン保証料では返済期間を30年としている場合、ローン借入額100万年につき2万円を計上することになります。

一例として30年間で1000万円のローンがあるのなら、20万円が必要ということですね。 おおまかに考えると、売却価格の7~8%程度が、仲介手数以外の諸費用として必要になるものと思ってよいでしょう。

家を売った時の税金として

家を売って売却額が手に入ったときには、所得税や住民税も課税されるようになりますので、これは忘れずに申告する必要があります。

ただし、一定要件によって控除される部分がありますので、これも把握した上で手続きをすると良いでしょう。

仮にその年の1月1日に所有してから5年を経過した場合には、長期譲渡所得に該当します。 この場合には、6,000万円以下の部分に対して、所得税が10%、住民税が4%の課税となります。

6,000万円超ですと所得税が15%、住民税が5%の課税となり、控除されるのはこの額に応じて行われます。

自治体によっては、特例が利用出来て所得分からの控除がされる事も考えられますので、専門家と相談してみると良い方法が見つかるようになりますね。

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